平成30年7月豪雨

 台風7号とそれに伴う豪雨により、福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、兵庫、京都、高知、愛媛、岐阜の11府県に対して大雨特別警報が発表され、広い範囲で河川氾濫や土砂災害が発生し、甚大な被害が発生しています。

災害発生日2018年07月06日
報告更新日2019年03月02日
リンク国土交通省 災害救助法の適応状況
リンク全国社会福祉協議会 被災地支援・災害ボランティア情報
リンク浄土宗 災害ボランティア保険加入代行について
【災害救助法の適用】
 平成 30 年 7 月豪雨による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていること、住家に多数の被害が生じたこと及び被害地域が孤立し、災害にかかった者の救出について特殊の技術が必要となったことから、全国で 11 府県 65 市 38 町 4 村(高知県は 4 市 2 町 1 村、鳥取県は 1 市 9 町、広島県は 11 市 4 町、岡山県は 12 市 5 町 1 村、京都府は 6市 3 町、兵庫県は 9 市 6 町、愛媛県は 5 市 2 町、岐阜県は 13 市 6 町 2 村、福岡県は 2 市 、島根県は 1 市 1 町、山口県は 1 市)に災害救助法の適用を決定した。

内閣府 災害救助法の適用状況(平成30年8月10日)より

【激甚災害指定】
 「平成30年7月豪雨」など梅雨前線による豪雨、台風第5号、第6号、第7号及び第8号による一連の気象現象は、平成30年5月20日から7月10日にかけて、全国各地に甚大な被害をもたらしました。
 このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して別紙の措置を指定する政令が7月24日(火)に閣議決定され、7月27日(金)公布・施行されました。

内閣府 激甚災害の指定状況(平成30年7月27日)より

【対応の概要】
 各教区浄青を通じて情報の収集を行っています。

 義捐金支援窓口を開設致しました。

平成30年7月豪雨義捐金


 一般被災者への義捐金として、取り纏めの上、被災地自治体等公的機関の義捐金に送金いたします。
 全浄青災害救援基金と同一口座の為、平成30年7月豪雨向け義捐金の場合は通信欄に「平成30年7月豪雨」と明記ください。
振込先ゆうちょ銀行 振替口座
口座番号01840-9-45409
加入者名全国浄土宗青年会災害救援基金


 現在、全浄青ではボランティアなどの取りまとめは行っておりません、ボランティアについては社会福祉協議会のボランティアセンターへお問い合わせください。
 又、ボランティア活動を行われる際には万が一の事故等に備えて必ずボランティア活動保険にご加入ください。

全国社会福祉協議会
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報
https://www.saigaivc.com

ボランティア保険について

浄土宗においてボランティア保険の加入手続の代行および保険料を負担して頂けることになりました。
詳しくは浄土宗のホームページ
https://jodoshu.net/publish/detail.php?id=32854
をご覧下さい。
(H30.7.24追記)
※現在、浄土宗によるボランティア保険の加入手続の代行および保険料の負担は終了しています。
(H31.3.2追記)

 平成30年9月20日に全浄青の救援基金から義捐金30万円を社会福祉法人 広島県共同募金会へ送金いたしました。

 平成30年9月20日に全浄青の救援基金から義捐金30万円を社会福祉法人 岡山県共同募金会へ送金いたしました。

 平成30年9月20日に全浄青の救援基金から義捐金10万円を高知県災害対策本部へ送金いたしました。

 平成30年9月20日に全浄青の救援基金から義捐金10万円を岐阜県災害対策本部へ送金いたしました。

 平成30年9月20日に全浄青の救援基金から義捐金10万円を福岡県共同募金会へ送金いたしました。

 平成30年9月20日に全浄青の救援基金から義捐金10万円を島根県共同募金会へ送金いたしました。

 平成30年9月20日に全浄青の救援基金から義捐金10万円を山口県共同募金会へ送金いたしました。

 平成30年9月28日に全浄青の救援基金から義捐金30万円を愛媛浄青を通じて愛媛県(担当 会計課)へ送金いたしました。

 平成30年10月5日に全浄青の救援基金から義捐金10万円を京都浄青を通じて公益社団法人京都新聞社会福祉事業団へ送金いたしました。

 平成30年11月2日に全浄青の救援基金から義捐金10万円を鳥取浄青を通じて鳥取県総務部へ送金いたしました。

 平成30年11月14日に全浄青の救援基金から義捐金10万円を兵庫浄青を通じて兵庫県宍粟市へ送金いたしました。

(以上 平成31年3月2日 報告)